痴漢事件に強い東京の弁護士

痴漢事件の加害者で東京の弁護士をお探しの方なら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所までお問い合わせください。

痴漢事件を担当する弁護士が対応いたします。

03-3511-5801

痴漢で逮捕された後の流れ

「家族が痴漢で逮捕された。これからどうなるんだろう」
「痴漢事件の弁護をしてくれる弁護士をどうやって探したらいいんだろう」
と不安や悩みでいっぱいだと思いますが、ご安心ください。

痴漢の場合、弁護士が正しく対応すれば不起訴になる可能性は高いです

また痴漢で逮捕されると何日間も拘束され、会社に逮捕されたことがばれないかなどと心配する方が多くいますが、その日に釈放されるケースもあります。
当日釈放されなくても、翌日もしくは翌々日の検察官との面談で釈放されるケースもあります。

ですから2・3日間会社にきちんと休む理由を伝え会社を休めば、会社にばれずに済むことが多いです。

もちろん勾留されてしまうこともありますが、当法律事務所が受任した痴漢事件の多くは2・3日の間に釈放されています。

東京および東京近郊の警察に痴漢で逮捕され痴漢事件に強い弁護士をお探しなら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所まで、今すぐお問い合わせください。

痴漢に適用される法律

痴漢を処罰する法律としては、刑法の強制わいせつ罪迷惑防止条例があります。

強制わいせつ罪は、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と定められています。

迷惑防止条例は、「何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。」とし、
これに違反した場合は、「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定めています。

痴漢は、電車内など被害者が対応をとりにくい環境で、衣服越しに胸や尻、性器等に触れたり、スカートやズボンの中に手を入れて下着、性器等に触れる、相手に自分の性器を触れさせるなどして行われますが、どちらの法律が適用されるかは、その行為の態様がどのようなものかで大きく関わります。

強制わいせつ罪の方が重い刑になっていますが、東京地方検察庁は、原則として、下着の中に手を入れたかどうかでどちらの法律が適用されるかを判断していると言われています。
下着の中に手を入れた場合は強制わいせつ罪、手を入れなかった場合は迷惑防止条例違反としていることが多いですが、むろんこの点だけで決まるわけではありません。

強制わいせつ罪は親告罪です。すなわち、被害者等の告訴(こくそ)がないと成立しない犯罪ですので、被害者の告訴がない場合は、検事は起訴できません。
ですから弁護士は、示談を成立させ告訴を取り下げてもらう弁護活動を行います。

これに対し、迷惑防止条例違反は親告罪ではないので、検事が起訴するのに被害者の告訴は不要です。
ですが、被害者との示談が成立してる場合は、不起訴になる可能性が高いため、示談を成立させ不起訴を勝ち取る弁護活動を行います。

東京および東京近郊の警察に痴漢で逮捕され痴漢事件に強い弁護士をお探しなら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所まで、今すぐお問い合わせください。

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痴漢で不起訴になるためには

川合晋太郎写真 弁護士の川合晋太郎です。
痴漢行為を認めた場合の不起訴と痴漢行為を否認している場合の不起訴についてわかりやすく解説します。

痴漢行為を認めた場合で初犯の場合は、被害者と示談することが不起訴となるもっとも有効な手段となります。
相手と示談交渉するためにも弁護士に依頼することが重要な選択となります。

当法律事務所ではご依頼いただいた事件の95%以上で示談を成立させ不起訴を獲得しています。
いままで、当事務所が受任した案件で、示談が成立したのに罰金等になったという事件はありません。

示談金の金額には、相場というようなものはありませんが、当事務所の経験上は、ほとんどの場合は被害者が1人の場合30万円~60万円の範囲でまとまっています。

痴漢行為を認めた場合で再犯以上の場合も、示談は有効な手段となります。
ただ、多くの場合、被害者も警察等から再犯以上であることを聞いていることから、示談の金額が大きくなる傾向があります。
前記のとおり、示談の金額には相場がありませんが、当事務所の経験では、被害者が1人の場合50万円~100万円くらいにはなるのではないでしょうか。

また、再犯以上の場合は示談が成立したとしても、それだけで不起訴になるとは限りません。
前に行った際の痴漢行為の内容、刑、今回行った痴漢行為の内容にもよりますが、弁護人が検察官の認識・処分についての考えを聞く等した上で、示談に加え家族等の監督者がより監督できる状況を作り上げ、また、痴漢行為の依存症に対しての医師のカウンセリングを受けさせる(被疑者が勾留されている場合は、家族等に相談に行ってもらう等)などして、その内容を検察官に提出するなど、さまざまな工夫をする必要があります。

痴漢行為を否認している場合の不起訴処分としては、原則、嫌疑なしあるいは嫌疑不十分の不起訴処分の獲得を目指すこととなります。

嫌疑なし・嫌疑不十分の不起訴処分を取得するためには、被疑者に否認を貫いてもらうことが必要です。

以前は痴漢を否認すると逮捕されそして勾留される場合がほとんどでしたが、近年は痴漢冤罪事件も多いことから、勾留されないケースも多くあります。
ですから、弁護士に状況をきちんと説明し、痴漢冤罪を争えるかどうかの判断を仰いだ方がよいかと思います。

勾留されない場合も、警察、検察に呼び出され、取調に応じることにはなりますが、呼び出しを拒否する、連絡なしにドタキャンするなどしない限り、再逮捕されることはまずありません。
取調で否認の主張を行えばよく、弁護人となった弁護士も、取調に同席はできませんが(アメリカ等と違い日本の法律では、取調に弁護人が同席することはできません)、検察庁まで同行し否認する旨の書面を提出するなどサポートすることができます。

むろん、この場合であっても、検察は起訴することもでき、その場合は正式裁判で争うことにはなりますが、当事務所の経験だと不起訴となる事案が多いです

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明確で安心な弁護士費用

弁護士に依頼したいが弁護士費用が心配だ。という方もいるかと思います。
しかし安心してください。当法律事務所の痴漢の弁護士費用は安心して依頼していただけるように明確な弁護士費用体系となっています。
(※価格は消費税抜き表示です。また弁護士費用とは別に示談金が必要となる場合があります)

当法律事務所の痴漢の弁護士費用は着手金20万円、不起訴になった場合は報酬金50万円、罰金の場合は半額の25万円と明確です。

  • 勾留されずに早期に釈放された場合も追加で成功報酬は発生しません
  • 示談交渉に成功した場合も追加で成功報酬は発生しません
  • 一回で保釈が成功した場合も保釈の成功報酬は発生しません

ですから弁護士費用は
不起訴になった場合は、着手金20万円+報酬金50万円の合計70万円ですみます。
罰金の場合は、着手金20万円+報酬金25万円の合計45万円ですみます。

このように当法律事務所の痴漢事件の弁護士費用体系は明確です。

東京および東京近郊の警察に痴漢で逮捕され痴漢事件に強い弁護士をお探しなら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所まで、今すぐお問い合わせください。

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