わかりやすい弁護士費用

刑事事件で逮捕されお困りの方のために、川合新太郎法律事務所では、
わかりやすい弁護士費用体系としています。

具体的には、着手金と報酬金のみで、原則として示談交渉、勾留阻止、保釈などで別途着手金や報酬金が発生することはありません(示談金・交通費等の実費は発生します)。

ですから、最終的にいくら弁護士費用がかかるのかわからない、終わってみたら高額な弁護士費用になっていた、ということがありません。

そのため多くの依頼者が、正式起訴されず、被疑者段階で事件が終了すれば、
①初めから在宅事件の場合、着手金・報酬金合計80万円(消費税別)以内、
②勾留事件の場合、着手金・報酬金合計100万円(消費税別)以内の弁護士費用で事件を解決することができています。

また事件の内容によりますが、痴漢事件の場合は罰金の場合は報酬金を半額にするなどの対応もしています。
痴漢の弁護士費用の例:
不起訴の場合:着手金20万円、報酬金50万円、合計70万円(消費税別)
罰金の場合 :着手金20万円、報酬金25万円、合計45万円(消費税別)
詳しくは痴漢のページをご覧ください。

【法律相談】
被疑者・被告人の方およびそのご家族の方(配偶者、子、父母、兄弟、祖父母)につきましては、 しっかりお話を聞けるように、30分ではなく、初回1時間まで無料で法律相談を行っています。

初回で、1時間を超えた場合及び2回目意向の相談料は、30分あたり5000円(消費税別)になります。
ただし、事件の委任を受けた場合以後は、法律相談についても、下記の刑事弁護の弁護士費用に含まれ、別に法律相談料をもらうことはありません。

【刑事弁護の弁護士費用】

[起訴前(被疑者段階)の弁護の場合]
着手金 20万円~50万円(消費税別)
成功報酬金 20万円~50万円(消費税別)
[起訴後(被告人段階)の弁護の場合]
着手金 30万円~50万円(消費税別)
成功報酬金 30万円~50万円(消費税別)
[接見のみの場合]
受任していない接見のみの場合 1回 5万円(消費税別)

弁護士費用については、事件の内容をお聞きし、事案に応じて、しっかりとご説明させていただきます。金額は消費税別の表示となっています。

※ 接見のみの場合は、受任前で逮捕された方の意向や事実確認をとにかくして欲しいなどを想定しています。 接見後受任された場合は、着手金に含めますので、着手金から5万円を差し引いた額をお支払いただくだけで結構です。

まずはお電話でご確認ください

当法律事務所は、刑事事件の弁護、すなわち、刑事弁護を行う法律事務所です。

本ホームページを読んでいただいておわかりのとおり、刑事事件は、多くのケースで1日の受任の遅れが大きな結果の違いを生じさせます。
早期釈放等のために信頼できる当法律事務所にご相談下さい。

03-3511-5801

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