児童買春等の最近の傾向

児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の 保護等に関する法律(下記表では、「児童買春・児童ポルノ禁止法」と記載) 及び青少年保護育成条例の各違反の検察庁新規受理人員の推移は 下記の表のとおりということです(平成22年度 法務省法務総合研究所編「犯罪白書」)。
なお、児童買春・児童ポルノ禁止法は、同法が施行された平成11年以降からの分です。
児童買春・児童ポルノ禁止法、青少年保護育成条例違反の受理人員ともに増加傾向にあります。

児童福祉法違反等 検察庁新規受理人員の推移(平成元年~21年)

年次 児童福祉法 児童買春・
児童ポルノ禁止法
青少年保護育成条例
平成元年 604 - 1,840
2 571 - 2,136
3 566 - 1,906
4 515 - 1,654
5 406 - 1,814
6 446 - 1,982
7 475 - 2,087
8 465 - 2,190
9 454 - 2,206
10 473 - 2,560
11 481 45 2,442
12 348 717 1,341
13 507 976 1,469
14 544 1,401 1,518
15 610 1,391 1,702
16 750 1,362 1,935
17 743 1,570 2,143
18 689 1,792 2,427
19 580 1,634 2,633
20 559 1,549 2,629
21 524 1,881 2,673

平成22年度 法務省法務総合研究所編「犯罪白書」による

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