痴漢で逮捕された場合に不起訴になるためには

痴漢の場合、早期に正しく弁護士が対応し、示談を成立させることができれば、不起訴になる可能性は高いです。

当事務所の場合、いままで受任した事件の95%以上で示談を成立させ多くの不起訴を獲得しています。
ですから、痴漢で逮捕された場合は、早期釈放・不起訴獲得のため早急にお電話ください。

東京および東京近郊の警察で逮捕された被疑者・家族のために痴漢事件を扱う弁護士による電話無料相談を行っています。
痴漢事件に強い弁護士をお探しの方なら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所まで、今すぐお問い合わせください。

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迷惑防止条例違反(痴漢)で逮捕された場合に不起訴になるためには

(1) 痴漢行為(迷惑防止条例違反)を行ったことを認めた場合の不起訴

【初犯の場合】
痴漢行為を行ったことを認める場合は、被害者と示談することが、不起訴となるもっとも有効な手段です。
不起訴とならない場合は、例えば、東京都の場合、50万円以下の罰金となります。

示談金の金額には、相場というようなものはありません。
最終的には、被害者の気持ちの問題ですし、被疑者がどの程度払えるかが大きな要素です。
当事務所が行った例ではありませんが、迷惑防止条例違反でも200万円とか400万円とかいう事例もあるようです。
ただ、当事務所の経験上は、ほとんどの場合は被害者が1人の場合30万円~60万円の範囲でまとまっています。

初犯の場合であれば、示談がまとまれば、まず不起訴となります
(いままで、当事務所が受任した案件で、示談が成立したのに罰金等になったという事件はありません)

【再犯以上の場合】
再犯以上の場合も、示談は有効な手段です
ただ、多くの場合、被害者も警察等から再犯以上であることを聞いていることから、示談の金額が大きくなる傾向があります。
前記のとおり、示談の金額には相場がありませんが、当事務所の経験では、被害者が1人の場合50万円~100万円くらいにはなるのではないでしょうか。

また、再犯以上の場合は示談が成立したとしても、それだけで不起訴になるとは限りません。
前に行った際の痴漢行為の内容、刑、今回行った痴漢行為の内容にもよりますが、弁護人が検察官の認識・処分についての考えを聞く等した上で、示談に加え家族等の監督者がより監督できる状況を作り上げ、また、痴漢行為の依存症に対しての医師のカウンセリングを受けさせる(被疑者が勾留されている場合は、家族等に相談に行ってもらう等)などして、その内容を検察官に提出するなど、さまざまな工夫をする必要があります。

(2) 痴漢行為を行ったことを否認する場合

被疑者が、痴漢行為をしていないと主張している場合(否認の場合)不起訴処分としては、原則、嫌疑なしあるいは嫌疑不十分の不起訴処分しかないことになります(当事務所の経験した事案で、否認を前提として示談をし、その上で不起訴処分となった例がありますが、これは、極めて特殊な例です)。

嫌疑なし・嫌疑不十分の不起訴処分を取得するためには、被疑者に否認を貫いてもらうことが必要です。

問題は、否認した場合は、逮捕される場合がほとんどということです。
逮捕された場合に早期に釈放されるためには、検察官に勾留請求しないでもらうか、裁判官に勾留請求却下してもらうしかありません。

しかし、例えば、東京地裁及び東京地裁立川支部の管轄の場合、逮捕の次の日に、検察へ送致、勾留請求が行われ、さらに次の日に裁判所で勾留請求の判断(決定または勾留請求却下)が行われることになります。
したがって、概ね、逮捕の次の日には弁護士に相談・委任いただかなければ、裁判官に勾留請求却下を働きかけることは困難です。

一度、勾留請求の決定が出てしまうと10日間は勾留されることになります(事後的に、勾留請求の決定に、不服を申し立てること(準抗告)も可能は可能ですが、効果がある事案は限られています)。

勾留された場合、弁護人となった弁護士は頻繁に接見に行く、被疑者ノートを差し入れるなど、依頼者である被疑者が否認の主張を貫けるようにサポートしますが、長期間の勾留は、仕事、家族、家計等の関係で、否認の主張を貫くことを著しく困難にさせます。

逆に、勾留請求が行われない、または、勾留請求却下で、勾留されない場合は、否認の主張を貫くことが勾留されている場合に比べれば遙かに容易です

この場合も、警察、検察に呼び出され、取調に応じることにはなりますが、呼び出しを拒否する、連絡なしにドタキャンするなどしない限り、再逮捕されることはまずありません。
取調で否認の主張を行えばよく、弁護人となった弁護士も、取調に同席はできませんが(アメリカ等と違い日本の法律では、取調に弁護人が同席することはできません)、検察庁まで同行し否認する旨の書面を提出するなどサポートすることができます。

むろん、この場合であっても、検察は起訴することもでき、その場合は正式裁判で争うことにはなりますが、当事務所の経験だとやはり不起訴となる事案が多いです

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強制わいせつ罪で逮捕された場合に不起訴になるためには

(1) 強制わいせつ罪と迷惑防止条例の違い

強制わいせつ罪と迷惑防止条例は、痴漢行為に適用される犯罪であるという点では、共通していますが、上記に記載した、迷惑防止条例は、「公共の場所又は公共の乗物」で行われた行為のみに適用される犯罪であること以外にも、
①強制わいせつ罪が、親告罪(しんこくざい)
②強制わいせつ罪には、罰金刑がない(「6月以上10年以下の懲役」のみ)
などの違いがあり、この違いが不起訴になることとの関係で、大きな違いを生じます。

(2) 痴漢行為(強制わいせつ罪)を行ったことを認める場合

前記のように強制わいせつ罪は親告罪ですが、親告罪とは告訴がなければ起訴できない罪のことです。
したがって、強制わいせつ罪の場合、起訴前に示談して被害者に告訴を取り消してもらえば、自動的に不起訴となります

前記のように、迷惑防止条例の場合は、示談が成立したとしても、それだけでは、不起訴とならない場合がありますが、強制わいせつ罪の場合は、再犯の場合であっても、被害者に告訴を取り下げてもらえば、不起訴となることになります。

他方、強制わいせつ罪には、罰金刑がなく、被疑者が痴漢行為を行ったことを認めている場合でも、略式命令請求を行うことはできず、検察官としては、不起訴にするか、公判請求(即決裁判請求の余地はあります)を行うしかありません。

理論的には、告訴の取り消しがない場合でも、起訴猶予の不起訴処分の余地はあるはずですが、複数の検事経験者に聞いたところ、「告訴の取り消しがない場合は、100%公判請求する。」と言われる方もあり、困難なようです。

もともと、強制わいせつ罪の場合は、痴漢行為の程度が迷惑防止条例の場合より重く、また、告訴を取り消せば不起訴となることから、示談金の金額は、迷惑防止条例の場合より大きくなる傾向があり、当事務所の経験でも、初犯の場合でも、100~200万円程度が多いかと思います。

(3) 痴漢行為を行ったことを否認する場合

この場合は、前記の迷惑防止条例の場合の「(2) 痴漢行為を行ったことを否認する場合」とほとんど同じことになります。

不起訴獲得経験の豊富な当法律事務所に今すぐご相談ください。

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示談における弁護士の役割

痴漢行為を行ったことを認めている場合、不起訴にするためのもっとも有効な手段は示談です。

示談を行う場合、被害者は、被疑者に住所等を知られることを拒否しますので、示談を行うためには、弁護士に頼まなければなりません。 弁護士は、被疑者に被害者の氏名・住所等を教えないことを条件に、被疑者から委任を受けることになります。

当事務所の場合、いままで受任した事件の9割5分以上について、示談を成立させています

しかし、未成年者の場合は原則、両親と交渉しなければならないため、難航することが多々あります。 また、被害者が強い精神的ショックを受けている場合も難航します。  

いずれにしても、痴漢行為を行ったことを認めている場合、不起訴にするためのもっとも有効な手段は示談をすることになります

早期釈放、不起訴を獲得するためにも、今すぐお電話ください

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