痴漢で在宅事件となる場合とは?

痴漢で在宅事件となるケースもあります。ここでは痴漢で、任意同行され取り調べを受けて在宅事件になるケースと在宅事件になった場合に弁護士へ弁護を依頼した場合の弁護活動方針などを解説します。

痴漢で在宅事件となった場合のその後の流れ

例えば、電車内で痴漢と言われた場合、まず駅室に連れていかれ、警察が呼ばれ、警察署に連れて行かれ、写真撮影、DNA鑑定、繊維鑑定等が行われた上で取調べが行われます。

しかし
逮捕されずそのまま家に帰される場合
逮捕されても検察官へ送致された段階で勾留請求が行われず釈放される場合
があり、その後は在宅事件となることがあります。

この場合であっても、検察官による処分(起訴、不起訴等)は行われることになりますが、勾留した場合の期間制限(10日+10日等)はないことになります。

とはいえ無期限というわけではありません。

また警察段階で逮捕されなかった場合は、検察への送致の時間(72時間)制限もないことになりますので、送致までの期間(場合によっては数ヶ月)が長引くこともあります。

しかし痴漢を認めている場合は、被害者との示談を早期に成立させることが有効な弁護活動であることに変わりありません。
ですから早急に痴漢に強い痴漢事件を扱う弁護士に相談することをお勧めします。

東京および東京近郊の警察で逮捕された被疑者・家族のために痴漢事件を扱う弁護士による電話無料相談を行っています。
痴漢事件に強い弁護士をお探しの方なら、不起訴実績多数の川合晋太郎法律事務所まで、今すぐお問い合わせください。

03-3511-5801

痴漢在宅事件での弁護士の刑事弁護活動

在宅事件の場合でも痴漢を行ったことを認めている場合と、否認している場合があります。

痴漢を認めているにも関わらず、逮捕、勾留がされないのは、初犯等でしっかりした会社等に勤めており、家族もあるなど逃亡のおそれがないときなどです。
なお、痴漢の場合、本人は被害者について情報を持たない場合がほとんどですので、この点でもともと証拠を隠滅等(なくしたりすること)する可能性が低いことも背景にあります。

このような場合、警察・検察としては、被害者と示談することを積極的に勧めることも多いです。
とはいえ、被害者は本人と接触することは拒否しますので、弁護士に依頼して示談を行うことになります

迷惑防止条例違反の場合、初犯で被害者との示談が成立すれば、ほぼ不起訴となります。
強制わいせつの場合は親告罪ですので、被害者との示談が成立し告訴を取り下げてもらえれば、犯罪として成立しないことになります。

痴漢を否認しているケースで逮捕されない場合は、警察・検察が本人の言い分にも理由があり、少なくともそれを否定する十分な証拠がない場合等です。

この場合、DNA鑑定、第三者の証言等で本人の言い分を否定する証拠が後から出た場合、その時点で逮捕されることもあります。

このようなケースの場合、事案により異なりますが、弁護士のオーソドックスな対応の一つとしては、受任後、本人が任意の取調に呼ばれた時、一緒に行き(なお、弁護士は、取調には立ち会えません)、検察官に供述しない旨の書面を提出し、本人にも供述しないよう指示し、それを貫くことが考えられます。

そのようにして、検察官が不起訴(嫌疑不十分等)にするように働きかけるのです。
なお、任意の取調に行かないと、そのために逮捕されてしまうこともありますので、上記のように取調には行くが供述を拒否することになります。

なお、最初の取調の段階で、否認し、在宅事件となったが、実は、痴漢をやっていたという場合も、ままあります。

この場合も、事案によりますが、多くの場合は、本人と一緒に警察署に行き、正直にその旨を話し、当初から、認めている場合と同様、被害者との示談に努力することになります。
むろん、この場合も、認めた途端に逮捕という可能性もないわけではありませんが、当事務所の取り扱った事件では、いままでのところ、そういう事件はありませんでした。

東京および東京近郊の警察で逮捕された被疑者・家族のために痴漢事件を扱う弁護士による電話無料相談を行っています。
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